技能実習生が技能実習制度本体の要件に加えて、次の日本語能力要件を満たす必要があります。

第１号技能実習
（１年目）

日本語能力試験のＮ４に合格している者その他、
これと同等以上の能力を有すると認められる者※１であること。

第2号技能実習
（2年目）

日本語能力試験のＮ３に合格している者その他、
これと同等以上の能力を有すると認められる者※２であること。

※１日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験（例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NAT-TEST」）における日本語能力試験N４に相当するものに合格している者

※２上記と同様の日本語能力試験N３に相当するものに合格している者

実習実施者が技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

技能実習指導員のうち１名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者（※看護師等）であること。

技能実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を選任していること。

技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものであること。（対象施設参照）

技能実習を行わせる事業所が、開設後３年以上経過していること。

技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
（※）具体的には、技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生以外の介護職員を同時に配置することが求められるほか、業界ガイドラインにおいても技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行う旨を規定。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。

技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。（技能実習生の人数枠参照）

入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習（240時間（N３程度取得者は80時間）。）と介護導入講習（42時間）の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。

介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理をしたもの

※１ 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。

※２ 訪問系サービスに従事することは除く。

※３ 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定（常勤介護職員の総数が上限）した数を超えることができない。

団体監理型の場合

事業所の常勤介護職員の総数	一般の実習実施者		優良な実習実施者
	1号	全体（1・2号）	1号	全体（1・2号）
1	1	1	1	1
2	1	2	2	2
3～10	1	3	2	3~10
11～20	2	6	4	11～20
21～30	3	9	6	21～30
31～40	4	12	8	31～40
41～50	5	15	10	41～50
51～71	6	18	12	51～71
72～100	6	18	12	72
101～119	10	30	20	101～119
120～200	10	30	20	120
201～300	15	45	30	180
301～	常勤介護職員の 20分の1	常勤介護職員の 20分の3	常勤介護職員の 10分の1	常勤介護職員の 5分の3

※１法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業単独型技能実習も同様。

団体監理型の場合

一般の実習実施者		優良な実習実施者
1号	全体（1・2号）	1号	全体（1・2・3号）
常勤介護職員の 20分の１	常勤介護職員の 20分の3	常勤介護職員の 10分の１	常勤介護職員の ５分の３